総務省は4月25日，NTT東日本とNTT西日本に対して文書で行政指導を実施した。NTT地域会社のxDSL（digital subscriber line）サービス関連の営業体制と，ダーク・ファイバの提供時の情報開示などについて改善を求めた。xDSL事業者のイー・アクセスが4月2日に総務省に申し立てた内容にこたえたものである。

　xDSLサービス関連では，（1）NTT地域会社の営業窓口「116」と，他のxDSL事業者のユーザーの受け付けを切り離すこと，（2）ADSL（asymmetric DSL）サービスの申し込み時に名義人の住所確認を省略する－－の2点について改善を求めた。現状，NTT地域会社は，他のxDSL事業者のADSLサービスの利用を希望する電話加入者の名義/住所確認やISDNからアナログ電話への変更などを，営業窓口の「116」で一括して受け付けている。イー・アクセスは，「116でNTT地域会社のADSLサービスへ強引に勧誘したり，名義と住所が一致しないと申し込めなくて開通が遅れる」などの点を問題視していた。

　一方のダーク・ファイバ関連では，（1）光ファイバの敷設経路の情報開示をすること，（2）NTT地域会社と他事業者の接続協議時に，標準的な処理時間を設定すること，（3）使っていない光ファイバがある場合はすぐに他社に提供し，提供できない場合は提供できる時期などの情報開示をすること－－の3点を指導した。イー・アクセスは，NTT東日本とダーク・ファイバ提供の事前協議を始めてから回答を得るまで4カ月以上かかるなどの遅れがあったり，利用できるダーク・ファイバの経路や数などの情報開示が不十分だと申し立てていた。

　総務省からNTT地域会社に行政指導が出たことについて，イー・アクセスの千本倖生社長は，「我々の主張が受け入れられた」と高く評価した。