NTT持ち株会社の宮津純一郎社長は4月4日の会見で，今国会に提出される予定の電気通信事業法とNTT法の改正案について，「我々の主張が理解された」との見解を表明した。

　主な改正は，市場支配力を持つ事業者に他社より厳しい規制を課す「ドミナント規制」と，NTTが競争促進策を講じる代わりに，県内通信に限定されているNTT東西地域会社の業務範囲の規制を緩和するという「インセンティブ規制」の二つ。

　当初の総務省案では，移動通信分野のドミナント規制の対象を，シェア50％を超える事業者にする方針だった。NTTドコモ・グループを狙い撃ちするためである。しかし，その基準が25％超に引き下げらる見通しとなり，同時に規制内容も緩和された。これにより，NTTドコモ以外の移動電話会社も規制の対象となりそうだ。

　また総務省は，インセンティブ規制によってNTTが講じた競争促進策に2年の期限を設け，効果が見られない場合はNTTグループの解体を含む法律の見直しを盛り込む方針を示していたが，法案からは削られた。宮津社長は「こうした問題に期限を設けることは間違いであり，良かったと思う」と述べた。

　改正法案は4月10日に提出される予定である。
（吉野　次郎＝日経コミュニケーション）