NTT東日本は4月2日，他の電気通信事業者に対して電柱や管路（ケーブルを通すために地中に埋めたパイプ）などを貸し出すための基準となる「電柱・管路等の利用に関する標準実施要綱」を公表した。4月1日に総務省が施行した「公益事業者の電柱・管路等の利用に関するガイドライン」の基準にほぼ準拠する内容である（ガイドラインについては3月28日付「総務省が電柱・管路の開放ルール策定」で既報）。

　NTT東日本の標準実施要綱で目新しいのは，(1)ケーブル敷設工事に関して，管路を借りる事業者が自前で工事できることを明記したこと，(2)NTT東日本が同社の計算する標準的な設備使用料を公開したこと――の2点。こうした基準を公開したことで，NTT東日本は，「他の電気通信事業者に対して公平に電柱・管路を提供できるようになり，利用が促進される」としている。

　ケーブル1条（物理的に1本になったケーブル）の1m当たりの標準年額料金は，東京23区内で管路が4000～8000円，とう道（ケーブル敷設用のトンネル）が8000～1万2500円。東京23区以外で管路が2500～3500円，とう道が6000～1万1000円。個別の料金は「最新の技術/機材で新規に構築した場合の費用」と「報酬」を基に，計算するという。電柱の使用料も同様の計算根拠だが，料金は全国均一で電柱1本当たり年額1600円である。
（阿蘇　和人＝日経コミュニケーション）