総務省の情報通信審議会は3月16日，NTT東西地域会社が認可申請中の「Lモード」について，サービス内容を変更することを条件に認可すると答申した。主な条件は，（1）Lモード・ゲートウエイを設置した県だけに提供エリアを限定すること，（2）県間通信機能を持つLモード・ゲートウエイを他事業者が運用すること－－の2点。

　NTT地域会社は，（1）について，「全国で提供するのがLモードの基本コンセプト。各県にゲートウエイを置くとなるとコストがかかり，値上げせざるを得ない。受け入れがたい」（NTT東日本の幹部）と反発する。また（2）については，「他事業者の運用形態には様々な方法があり，詳細な条件を総務省から聞いてから対応を考える」（NTT東日本の幹部）と言う。

　開始時期については，「早くても5月。ただ再申請する必要があるのかどうかなど，まだ判断できていない部分が多いので正確なことは言えない」（NTT東日本の幹部）とした。

　LモードはNTTドコモが提供する「iモード」の固定電話版サービス。現行のNTT法では，NTT地域会社の業務範囲を県内通信に限定していることから，KDDIなどの競合事業者が猛反発していた。しかしNTT地域会社は，県間通信部分に他社の回線を利用するネットワーク形態を採用。そのため総務省も，「Lモード・サービスがNTT法に抵触するとはいえない」と判断せざるを得なかった。しかし一方で「（ゲートウエイ部分は）実質的に県間通信役務を提供していると解される余地がある」とし，あいまいな法解釈を示した。

（吉野　次郎＝日経コミュニケーション）