総務省の情報通信審議会は3月6日，NTT東西地域会社が認可申請中の固定電話機向けインターネット・サービス「Lモード」について公聴会を開催した。4月ころにサービスを開始したいNTT地域会社と，「県内通信に限定されている業務範囲を逸脱している」とするKDDIなど競合事業者が改めて互いの主張を展開，議論は平行線のまま終わった。総務省は3月16日に開催する情報通信審議会で結論を出す。
Lモードは，NTTドコモが携帯電話機向けに提供する「iモード」の固定電話機版サービス。ディスプレイ搭載の専用電話機で，文字主体のコンテンツを閲覧したり，メールの送受信が可能である。NTT地域会社は，「要望があればどのインターネット接続事業者（プロバイダ）とも接続する。NTT地域会社以外のポータル・サイトへのリンクも用意する」（NTT東日本の大賀公子・営業部ネットワークサービス部門担当部長）などと，サービスが他社に開放されていることを強調。市場支配力の乱用を懸念する競合事業者をけん制した。
これに対してKDDIの奥山雄材社長は，「LモードはNTT再編の趣旨に反している。趣旨に乗っ取ればNTTコミュニケーションズが提供すべき。Lモードを認可してしまえば，それを法的な前例としてNTT地域会社がプロバイダ事業や長距離・国際通信に進出する危険性がある」と懸念を表明した。「NTT地域会社のプロバイダ事業を，Lモード端末に限定することを認可の条件としてはどうか」（イー・アクセスの千本倖生社長）との意見も出た。
（吉野 次郎＝日経コミュニケーション）
