NTT東西地域会社が4～5月ころの提供開始を目指している固定電話機向けインターネット・サービス「Lモード」に対して，総務省が近く法解釈を打ち出す。総務省は，KDDIや日本テレコムなどライバル会社各社から「LモードはNTT地域会社の業務範囲を逸脱している」との意義申し立てを受けており，審査を進めていた。

　現在，NTT地域会社の業務範囲はNTT法により「県内通信」に限定されている。だが総務省は今国会でNTT法を改正し，業務範囲の拡大に総務大臣の認可制度を導入する予定。総務省が，Lモードを「新設する認可制度の対象」とするのか，それとも「現行法の解釈で提供可能」と判断するのかが焦点となる。認可制度を適用する場合，サービス開始は改正NTT法が施行する今秋以降にずれ込む。

　NTT持ち株会社の宮津純一郎社長は1月31日の会見で，「早くサービスを開始することが最も重要」と言明。反発をかっているインターネットなどの県外通信部分の料金設定の仕方を見直すことを示唆した。

　総務省は，「NTTの再検討を待って結論を出したい」（総合通信基盤局事業政策課）としている。

（吉野 次郎＝日経コミュニケーション）