2001年2月にも，ADSL（asymmetric digital subscriber line）モデムの売り切り制が始まることが明らかになった。現在のADSLサービスでは，ユーザー宅に置くADSLモデムを事業者が設置し，レンタルする形態を取ってきた。それが今後は，モデムやISDNルーターのようにユーザー自身がADSLモデムを購入し，回線につなげられるようになる。
郵政省は，ADSLモデムが売り切り制でないことがADSLの普及を妨げている一因であると推測。日米間の協定では本来，通信装置の売り切り制を導入する場合は，海外メーカーに対する市場参入規制とならないように，事業者が通信機器の製造に必要な情報を開示してから6カ月～1年待たなければならない。しかし，ADSLモデムに関してはすでにITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）勧告として国際標準になっているため，こうした弊害はないと判断し，ADSLモデム売り切り制の早期導入に対して米国側の了解を得た。
NTT地域会社は，ADSLモデムの売り切り制解禁に先立ち，各ADSL事業者が採用しているADSLモデムを元に技術的条件を作成。それを受けて電気通信端末機器審査協会（JATE）が，各メーカーのADSLモデムを審査する。JATEの認定が下りれば，後はモデムやISDNルーターと同様，ユーザーがADSLモデムを購入して回線に接続するといったことが可能になる。
NTT東西地域会社はこれを受け，「フレッツ・ADSL」などのADSLサービスに端末売り切り制対応メニューを追加する方針を固めた。NTT地域会社は12月26日，フレッツ・ADSLを月額4600円で開始する予定。ADSLモデムの売り切り制のスタートに合わせ，月額4000～4200円程度の対応メニューを用意する。プロバイダに支払う接続料は，これまで通り別途必要である。
売り切り制で料金が下がるのは，当初の月額4600円の中に400～600円の「ADSLモデム・レンタル料金」が含まれているから。NTT東西地域会社はADSLモデムを購入するユーザーに対しては，このレンタル料を差し引く。
東京めたりっく通信やイー・アクセスなど，NTT地域会社以外のADSL事業者も，ADSL売り切り制に対応した割安なメニューを用意する見込み。初期費用も安くすると見られる。現状は，ユーザー宅に設置するADSLモデムの接続工事を事業者側で実施している。売り切り制になるとユーザーがADSLモデムを回線に接続できるようになるため，その分の工事費が不要になるからだ。事業者にとっても，限られたマン・パワーを割く必要がなくなり，ユーザー数の拡大が容易になる。
NTT地域会社はさらに，定額ISDNサービス「フレッツ・ISDN」の値下げも2月に実施する。フレッツ・ISDNは，端末（ターミナル・アダプタやルーター）が元々売り切りだが，料金は月額4500円。速度は最大64kビット/秒である。そのままでは，端末売り切り制を導入するフレッツ・ADSLの月額料金を上回ってしまう。フレッツ・ISDNの値下げは，この逆転現象を是正するのが目的である。NTT地域会社はフレッツ・ISDNの料金を月額3000円台まで引き下げる見込みである。
