郵政省の諮問機関である電気通信審議会の接続小委員会は12月7日，NTT東西地域会社が認可申請したxDSL（digital subscriber line）サービス向けの接続料金について，通信事業者を集めて公聴会を実施した。NTT地域会社と他のxDSL事業者の意見は大きく食い違っており，公聴会は両者の議論が平行線のまま終了した。

　参加した通信事業者は，NTT東日本，NTT西日本，日本テレコム，東京通信ネットワーク，東京めたりっく通信，イー・アクセスの6社。争点は，NTT地域会社が認可申請したxDSLサービス向けの接続料だ。xDSL事業者はNTT地域会社の銅線を借りてxDSLサービスを提供する際，接続料金を支払う必要がある。NTT地域会社は，1本の銅線に電話とADSL（asymmetric DSL）信号を多重する場合で，月額410円と算定して認可申請をしていた。410円の内訳は，管理費が203円，料金請求費用が136円，故障受付費用が41円，追加設置するMDF（主配線盤）の費用が30円である。

　公聴会でxDSL事業者は，NTT地域会社が提示した各内訳の算定根拠について問題点を指摘した。さらに，イー・アクセスは月額66円，東京めたりっく通信は月額27円と，独自に試算した接続料金案を提示。結局，NTT地域会社とxDSL事業者の主張は，算定根拠も料金についても大きな壁が残った。議論はまとまらず，接続小委員会は個別に各事業者から再度意見を集めて，12月13日にも結論を出す予定である。

（中川 ヒロミ＝日経コミュニケーション）