同サービスではディスプレイ搭載の専用電話機を使い，文字主体のWebコンテンツの閲覧や電子メールのやり取りができる。NTT地域会社は2001年春から開始する予定だが，KDDIや日本テレコムなど8社が11月8日と22日，相次ぎ「県内通信に限定されているNTT地域会社の業務範囲を超えている」として郵政省に意見を申し立てた。これを受け，郵政省では公正競争上の調査を進めている。
これに対してNTT地域会社は，「Lモードは現行制度上でも問題なく提供できる」（NTT東日本幹部）との立場をとっている。NTT地域会社が県間サービスを提供することについては，番号案内サービスで他社の県間回線を使ってしていることを根拠に挙げる。インターネット接続については，96年に国内通信に業務範囲を限定されていたNTTに郵政省が「OCN」の提供を認めた，というのがその根拠だ（OCNは現在NTTコミュニケーションズが提供）。しかしその一方で，競合事業者の了解を取り付けるため，他社のサービスをフル活用する。
具体的には，（1）加入者電話網から東西地域会社がそれぞれ1カ所ずつ用意するLモード・ゲートウエイまでを接続する県間にまたがるネットワーク，（2）Lモード・ゲートウエイにつながる上位のインターネット接続－－で，他社のサービスを利用する。
またNTT東西地域会社は「Lモードは，インターネット接続サービスの独占につながる」との他社の警戒心を解くために，電子メールにファイルを添付できないようにする。さらに，「固定電話機にはIPアドレスを付与しないので，インターネット接続サービスには該当しない」（NTT東日本幹部）としている。
（吉野 次郎＝日経コミュニケーション）
