日本テレコムは11月22日の中間決算発表の席上，3分8.8円で市内電話事業に参入すると発表した。市内電話市場をほぼ独占してきたNTT東西地域会社の3分10円より1.2円安い。NTT地域会社は先の11月20日，NTT西日本の浅田和男社長が「他社と差が生じないように設定する」と言明しているため，東西両社も日本テレコムと同額の3分8.8円まで値下げするのはほぼ確実な状況。また，NTTグループで県外通話を担当してきたNTTコミュニケーションズも11月17日，料金こそ明らかにしなかったものの，市内電話事業への参入を表明している。

　KDDIも既に11月15日，「市内3分9円で参入する」（奥山雄材社長）ことを明らかにしている。しかし日本テレコムが9円を下回る料金を設定したことで，同額まで引き下げる可能性が高い。98年1月から関東圏で市内3分9円の「東京電話」を提供している東京通信ネットワーク（TTNet）は「9円を下回れば，当然対抗する」（幹部）としており，こちらも対抗値下げする模様だ。

　各社とも，ユーザーが電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マイライン」が始まる2001年5月から提供を開始する見込み。

（吉野 次郎＝日経コミュニケーション）