常石造船
造船ドックに携帯型IP電話を展開
N900iLのシスコ連携に挑戦
（日経コミュニケーション2005年4月1日号より）
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 広島県の常石造船は2005年度末までに約1000台のIP電話機を導入する計画。目指すのは，全社員の意思疎通を強化して競争力を向上させること。端末も据え置き型，携帯型を使い分ける。これらの目標に向け，2004年9月から導入を始めた。
常石造船は全社ネットワークの刷新を完了し，2005年度末までにIP電話の導入を完了する。台数にして約1000台。通信コストの削減はもちろんのこと，業務の効率を高め，「浮き沈みが激しい造船業のマーケットに左右されない強い企業体質を作り上げる」（神原勝成社長）ことを目標にしている。
戦略的に進めようとしているプランが携帯型のIP電話機の導入。ドックで働く造船現場の作業員などに配布する。設計部門のスタッフや外部の納入業者など取引先との連絡を密にして，作業ミスの低減とレスポンス時間の短縮を目指す。
IP電話を使うことで，国内外のどの拠点からでも会議に参加できる。例えば，顧客との電話打ち合わせに関係者がIP電話で参加。「打ち合わせの後，関係者と話し合うために案件を持ち帰る必要がなくなり，意思決定が迅速になる」（神原社長）。
一方，オフィスには据え置き型の端末を導入し，国内3拠点，海外3拠点にIP電話を展開していく。既存の電話線は撤去し音声トラフィックをVoIP（voice over IP）でイーサネットに統合。本社ビル内に置いた米シスコシステムズのIP電話サーバーの最新版「CallManager4.0」で国内外拠点のIP電話機を制御する。現在はNTTドコモの無線LAN対応携帯電話機「N900iL」との連携に取り組んでいるところ。
個人の携帯電話を仕事に使っていた
常石造船のIP電話導入の背景は次のようなものだった。同社は瀬戸内海を臨む海岸線2kmにわたって位置する。海上のドックや地上の船台，本社や関連会社ビル，作業員の寮などの施設が点在している。
広い敷地内のあちこちに社員が勤務しており，施設間を行き来する作業者もいる。このため電話による連絡がままならない。ドックで建造中の船で作業をする場合，作業員は電話をするためにわざわざ船から降りてくる必要があった。逆に作業員に電話しても，すぐにはつかまらなかった。
最終的に，会社の電話が作業員の間で使われなくなっていた。代わりに，自分の携帯電話を仕事にも利用。材料や部品の納入業者，社内のスタッフとの連絡に使っていた。ひと月に2万〜3万円も自腹を切る社員がいたという。
そこで仕事で通話した分は会社で負担する振り分けサービスを導入。しかし今度は会社が支払う分が月80万〜90万円発生してしまった。
携帯端末は軽くて電池が持つこと
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経営管理本部
執行役員
森 悟志
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「持ち歩ける電話という使い勝手を維持したまま，通信費を削減する」。経営管理本部の森悟志執行役員（写真）が打ったのは，現場の作業員に会社から携帯型のIP電話端末を支給すること。
携帯型の端末としてまず考えたのは，IP電話サーバーや据え置き型のIP電話機を納入したシスコの携帯型端末。しかし「重さや使用時間は，現在の携帯電話機と同等」（森執行役員）とする目標に届かず，いったんは保留した。
そこで白羽の矢が立ったのが，N900iL。無線LANのアクセス・ポイントと接続できない場所では，事業者の携帯電話網を使って通話ができるというメリットもある。
携帯電話が持つ豊富なオプションも魅力の一つ。例えば，造船所など騒音が多い現場でも相手の話し声が聞き取れる骨伝導方式のヘッドフォンに期待する。
N900iL連携へSIPサーバーを追加
ただしN900iLの採用は最終決定ではなく，シスコの端末を含めていまだ検討を続けているところ。その理由が稼動中のシスコ製のIP電話サーバーと組み合わせて使えるかという点だ。
検討が必要なのは，サーバーとN900iLで呼制御の方式が異なるため。具体的には，シスコのCallManagerは独自のSCCP（skinny client control protocol）。これに対して，N900iLはインターネット標準のSIP（session initiation protocol）である。直接つなぐことができない。
森執行役員の下で実務を取り仕切る情報戦略部システム運用管理室の村上敦史専門課長は，自ら情報を集めて実機で検討。現在のところ，新たにSIPサーバーを導入して，CallManagerと連携させる方法を試している。
実はCallManager 4.0を採用した理由の一つが，SIPトランクに対応したこと。以前のバージョンでは未対応だった。このため実績が多く安定しているバージョン3.3ではなく，あえて最新の4.0を選んだ。
結果として，N900iLを利用した発信と着信は確認できた。もっとも「N900iLで受けた電話を保留し，他の端末に転送するなど複雑な操作は無理そう。またCallManagerで動かすアプリケーションをN900iLからどのようにして利用するのかが課題」（村上専門課長）として検討を重ねている。
N900iLを使うのであれば，NECのIP電話システムで統一すればいいという考えもある。ただ「海外拠点での導入を考えて，やはり実績の多いシスコは外せない」（森執行役員）と言う。
19台のPBXで崩壊した電話システム
設計やスタッフ部門でも，次のような事情があった。常石造船は約2カ月に1度，人事異動を実施。最近では本社ビル内にあった調達部門を，「現場の実際を知る」（神原社長）ため造船工場の建物内へと移している。
こうした機動的な異動や組織改革に，情報インフラがついていけなくなっていた。
その場しのぎ的な電話の拡張が理由だった。組織の大移動や人員の配置替えがあると，電話を利用するため新拠点に構内交換機（PBX）を次々と設置。村上専門課長が調べたところ，本社エリアに19台ものPBXが存在していたという。PBXはハブのように何台もカスケード接続されていた。「部署や拠点間での転送ができず，顧客に電話のかけ直しをお願いしていた」（村上専門課長）というありさまだった。
電話の管理を総務から移管
森執行役員は電話システムの再構築を決意。手始めに，電話の管理を総務部門から情報システム部門に移管した。IP電話導入を見据えてのことだった。
そして第2段階の準備として，2004年にはネットワークの刷新に乗り出した図。
専用線で構築していた社内ネットワークをIP-VPNへと移行。常石造船本社はすべての拠点をIP-VPNへと収容した。IP-VPNであれば3カ所ある海外の拠点をカバーでき，QoS（quality if service）を設定することでIP電話の音声品質が保てると考えた。また関連会社は，NTT東西地域会社のフレッツ・グループを社内ネットワークとして利用することにした。アクセス回線として東西NTTのフレッツ・ADSLが利用できる場所であれば，拠点を迅速に開設できる。
IP電話の導入は2004年9月から進めている。船の修繕を担当する部門のビルでは，シスコ製の据え置き型IP電話機を導入済み。当初はピックアップなど初めて使う機能に戸惑うこともあったが，ほぼ半年が経過した現在は順調に稼働しているという。
（市嶋 洋平）
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図 常石造船が構築中のIP電話システムと刷新したネットワーク 本社拠点はIP-VPN，関連会社の拠点は東西NTTの「フレッツ・グループ」に収容する。内線電話網はすべてIP化。外線のIP化は今のところ予定していない。
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