【ネット最前線】ICカード移行にらむ戦略ネット。マルチ機能をIPで高速処理---JCB

　ネットワークの構築と運営は，JCBが中心となって95年3月に設立した日本カードネットワーク（JCN）が担当する。JCNはこれまで，専用線やフレーム・リレー・サービスでネットワークを構築。伝送手順にX.25を使ってCARDNETを運用してきた。

　今回，IPベースのCARDNETを追加したのは，2003年1月にクレジットカード業界を挙げて本格導入するICカードに対応するためである。

2003年1月のICカード化に欠かせない

　JCBは，IC化により各種ポイントの蓄積など，クレジットカード1枚に様々なアプリケーションを搭載していく戦略を持つ。これらのアプリケーションを短時間で処理するために，IPベースのカード決済ネットワークが不可欠だった。従来のCARDNETにつないでいる与信端末も順次移行し，将来的には約40万台を新ネットワークに接続する計画である。

　また，新ネットワークではアクセス・ポイント（AP）の数を大幅に増やした。これにより，従来はAPから遠かった加盟店の通信コストを下げられる。同時に，高い通信コストがネックで未加盟だった店舗も取り込める。

　さらに，新ネットワークではJCBの通信コストも大幅に低減する。従来のCARDNETは月間約800万円だったが，新ネットワークは月間400万円と半減する見通しである。

CAFIS端末の半分を新ネットに移行

　カード決済ネットワークとは，カード会社とクレジットカード加盟店を結び，クレジットカードの与信や売り上げ計上を処理するネットワークである。以前は，NTTデータが提供する「CAFIS」しかなかったが，95年に各カード・ブランド系の事業者が参入。現在，CARDNETとCAFISのほかに，ビザカード系の「GPネット」とマスターカード系の「MasterNet」がある。

　現在，与信端末が最も多いのはCAFISで，約45万台が稼働中。ただし，「このうち約20万台はJCBがコストを負担して設置したもの。これらを順次，新CARDNETに移行させる」（JCB市場開発部の山内研司部長代理）。新ネットへの移行で，CARDNETを業界トップに押し上げる。

　カード決済ネットワークは，例えばJCB系のネットワークでもビザカードやマスターカードで決済できる。JCBカードしか使えないと，加盟店の利便性が極端に低下するからだ。

　とはいえ，自社ブランドの与信端末を増やすことは，今後ますます重要になる。クレジットカードがIC化されることで様々なアプリケーションを追加できるようになり，柔軟な事業展開が可能になるからだ。このためJCBは，より多くの加盟店を開拓し，与信端末の増加に力を入れる。

センターの回線や機器はすべて2重化

　新しいCARDNETは，NTTPCコミュニケーションズのIP-VPNサービス「SuperOBN」を使って構築した。小型店舗に置いた与信端末「JET-2000」からのダイヤルアップ接続の運用を2月に開始。続いて，6月からは量販店や百貨店など大型店舗のPOS（販売時点情報管理）システムからの専用線接続の運用を開始する。
　カード決済ネットは，24時間365日，常に運用していなければならない。そこで，耐障害性を高めるために回線や通信機器はすべて2重化した。

　例えば，SuperOBNとCARDNETセンターの間は，4本の専用線で結んでいる。具体的には，ダイヤルアップ接続の端末を収容するために128kビット/秒の専用線を2本，専用線接続の端末を収容するために192kビット/秒の専用線を2本用意した。平常時は，端末側のあて先IPアドレス設定を分けることで負荷を分散。センター側の回線に障害が発生した際には，端末側であて先IPアドレスを自動的に変更して，通信断を防ぐ。

図　クレジットカード決済ネットワーク「CARDNET」の構成 2月に稼働を開始した新ネットワークは，NTTPCコミュニケーションズのIP-VPNサービス「SuperOBN」を採用した。小型店舗に設置したJET端末からはダイヤルアップで接続。大型店舗とは専用線やADSLで常時接続する。CARDNETのセンター側回線は，ダイヤルアップ接続用と専用線接続用に分け，さらにそれぞれを2重化。ルーターも常に予備機を用意して耐障害性を高めている。

※本記事は日経コミュニケーション2002年6月3日号からの抜粋です。 そのため本文は冒頭の部分のみ，図や表は一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。全文は同号をご覧下さい。そのためにはバックナンバーとして同号だけご購入いただくか，日経コミュニケーションの定期購読をご利用ください。

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