オープンソース・ソフト（OSS）導入を検討する際には、自ら人材を育成するとともに、ベンダーが力を入れている分野を把握することが重要だ。では、ITベンダーはOSSを使ったシステム構築の体制をどれだけ充実させているのか。大手7社について、組織、人材、ソフトのカバー範囲、実績などの実態を調べると、大きく二つのグループに分かれることがわかった。日本IBMや富士通はLinuxによる基幹系システムに経営資源を集中、NECや日本ヒューレット・パッカードはミドルウエアにもサービスを広げて幅広いユーザーを取り込もうとしている。
本記事は日経コンピュータ2005年8月8日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集2」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 |
| 図●オープンソース専門組織の人数 |
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| 図1●基幹業務システムのプラットフォームをLinuxサーバーに移行する住友電工 |
同社は2000年に資材管理システムを、メインフレームからLinuxを搭載した日本IBMのIAサーバーxSeriesに置き換えて以降、新規・再構築ともに、すべての業務システムをLinuxサーバーで構築してきた。メインフレームに限らず、UNIXサーバーやWindowsサーバーもLinuxサーバーに置き換える。残っている4台のメインフレームは、2010年までにLinuxサーバーで代替する。
製造業に限らず、金融関連や通信業などのミッション・クリティカル領域でLinuxを採用する動きが広まっている。例えば、NTTドコモは来年1月上旬、Linuxサーバーを使い、料金系システムの中核部分を再構築する。サン・マイクロシステムズの中型UNIXサーバーで構成しているシステムを、Linux搭載のIA32サーバー約30台に切り替える。システムの開発・保守は、NTTコムウエアやNECなどが担当する。1000台以上の交換機から、料金計算の基になるデータを集める重要な処理を担う。
東京証券取引所は3系統ある売買システムのうち二つを統合、Linuxサーバーで再構築する。2007年後半の稼働開始を目標に開発を進めている。新システムを受注したのは富士通。現在使っている日立製作所製メインフレームを、富士通のIA64サーバー「PRIMEQUEST」に置き換える。売買システムは「ダウンタイムはゼロを要件とする。万一障害が発生した場合でも迅速に対応できる保守体制をベンダーに求める」（東京証券取引所の売買システム部、松井孝文リーダー）。
メインフレームの代わりにLinux
ユーザー各社が、基幹系システムにLinuxサーバーを採用する際にITベンダーに求めるのは、メインフレームと同等のサポート力。ITベンダーはLinuxのソース・コードまで修整できる技術力が欠かせない。東証の松井リーダーは「富士通にLinuxの技術者のレベルや保守体制などについて詳しく聞いて“大丈夫”と判断した」という。NTTドコモの情報システム部料金システム担当 古川秀信担当部長も、「開発の現場に出向いて、核となる技術者のスキル・レベル、実際に担当する人数とサポートに割ける時間を確認した」と述べる。
ITベンダーはユーザーの期待に応える体制を整えているのか。OSSのソース・コードに精通した技術者の人数や開発・保守対象とするソフトの範囲、システム構築の実績などを軸に、各社のOSSに対する取り組みの充実度を探った。
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