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意欲的ではあるが、独自色を発揮するのはこれから――。マイクロソフト日本法人の新社長に就任したダレン・ヒューストン氏（写真）が7月27日に開いた就任会見を総括すると、こうなる。
会見でヒューストン氏は、マイクロソフト日本法人の新たな3カ年計画「PLAN-J」を披露した。ポイントは(1)日本における投資の拡大、(2)技術革新の促進、(3)パートナーシップの強化－－である。
PLAN-Jに挙げた3つの方針は、いずれも基本的にマイケル・ローディング前社長の路線を踏襲したもの。ヒューストン社長は「各施策を積極的に拡大、強化していく」としているものの、現時点ではやや具体性に欠ける。例えば(1)の投資拡大についても「過去3年の日本法人の成長と少なくとも同等の伸びを、今後3年間で達成できるようにする」（ヒューストン社長）として、具体的な金額は公表しなかった。
一方、PLAN-Jでは明言していないヒューストン社長の得意分野である中堅・中小企業向け事業についても、現状の路線を維持するようだ。ヒューストン社長は米マイクロソフトに入社した2003年以降、北米地域の中堅・中小企業向け事業の売上げを毎年10％以上成長させた実績を持つ。
マイクロソフト日本法人で中堅・中小企業向け事業を統括する眞柄泰利執行役常務によれば、「日本の中堅・中小企業向け事業は基本的に変更はなく、現状の路線を維持・強化する」という。「これまでも四半期ごとに、我々が日本での中堅・中小企業向け事業の状況をレポートして、内容を了承してもらっていた。日本法人の施策を北米でも実施するなど、日本での中堅・中小企業向け事業は理解してもらっている」（同）。
当面は日本での土地勘が薄い大企業向け事業やサービス事業、MSNやXboxなどの現状把握に努めると見られる。少なくとも現状では、マイクロソフトが対日本戦略を表立って大きく変更することはなさそうだ。
