日立製作所は7月22日、情報システムのサポート・サービスを担当する100％子会社の日立電子サービス（以下、日立電サ）と日立オープンプラットフォームソリューションズ（以下、日立OPSS）を今年10月1日に合併すると発表した。存続会社は日立電サとなり、新会社社長には現日立電サ社長の百瀬次生氏（写真上）が就く。
日立電サの2004年度の売上高は1665億円、従業員4184人、一方の日立OPSSは売上高711億円（2004年度）、従業員は299人。今回の合併により、売上高2500億円（2005年度見込み）と国内最大級のサポート・サービス事業者が誕生することになる。2005年度以降、年率6.3％で売り上げを伸ばし、2008年度には売り上げ3000億円を目指す。これにより「2008年度には業界トップになる」と、日立製作所 情報・通信グループ 副グループ長の篠本学執行役常務は見込む（写真下）。
日立電サは日立製ハードウエアの保守を中心に展開しており、マルチベンダーのハードウエア・サポートやソフトウエアのサポートを強化している最中。「特にソフト分野のサポートは着手したばかりで、当社の課題となっていた」（日立電サの百瀬社長）。一方、日立OPSSはマルチベンダーのソフトウエア・サポートに強い。
新会社はマルチベンダー、マルチプラットフォームへの対応を強化し、ハードとソフトを一体化した保守サービス事業を展開する。従来は同じユーザー企業へのサポートが日立電サと日立OPSSにまたがるケースがあったが、今回の合併で「ユーザー企業にワンストップのサポートを提供する体制が整う」と、篠本執行役常務はみる。さらに、セキュリティやネットワークの監視などの運用サービス事業を強化し、収益の拡大を図る。
今回の合併により、人員は特に削減しない。管理部門では人員が重複することになるが、これについては職種転換で対応する予定。
