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NTTデータは7月19日、システム・コンサルティングなどを手掛ける仏キャップジェミニと業務提携したことを発表した。今後、双方の顧客企業を優先的に紹介し合う。さらに提携に合わせて、キャップジェミニの日本法人である日本キャップジェミニを子会社化する。「今回の提携は、当社とNTTデータの双方がさらにグローバルに成長するきっかけとなる」と仏キャップジェミニのヘンク ブローダース メンバー エグゼクティブ コミッティ（写真左）は説明する。
NTTデータは日本キャップジェミニの発行済み株式の95％を取得する。株式の譲渡日は8月12日を予定。取得金額は、キャップジェミニのシステム・コンサルティングにおけるノウハウの利用権なども含めて四十数億円になる。NTTデータの山下徹代表取締役副社長（写真右）によれば、「この投資額は数年内に回収できる」という。
日本キャップジェミニの従業員数は150人、売上高は31億円で、「売り上げの9割をシステム・コンサルティング、1割をアウトソーシング・サービスが占める」（日本キャップジェミニの印藤公洋 代表取締役会長、写真中央）。NTTデータの子会社となっても、これまで通り事業を進める。NTTデータ・グループには、すでにNTTデータシステムデザインというシステム・コンサルティングの専門会社があるが、今後は顧客ごと、業種ごとなどですみ分けをしていく。
NTTデータ・グループに加わることに関して印藤会長は、「今日、社員に説明したが、おおむねポジティブに捉えていた」と話す。「仕事のやり方がこれまで通りであることに、安心した様子だった」（同）。日本キャップジェミニはキャップジェミニ・グループで知識を共有するためのデータベースや、グローバルでの研修機関などを保有しているが、NTTデータ・グループになった後も、それらはすべて利用できる。
NTTデータは今後、自社の顧客企業が海外におけるシステム構築/運用サービスを希望した場合、優先的にキャップジェミニを紹介する。「これまで、顧客企業をグローバルにサポートする体制は整っていなかったが、今後はキャップジェミニにグローバル・サポートを依頼することにより、積極的な提案ができる」とNTTデータの山下副社長は提携のメリットを語る。逆にキャップジェミニは、顧客企業が日本市場に進出する際、NTTデータを優先的に紹介する。
ただし、NTTデータは海外展開を希望するすべての顧客に対してキャップジェミニのサービスを強要するわけではない。顧客企業に対するサービス・レベルはNTTデータが責任を持つため、「キャップジェミニへの紹介を第一に考えるが、価格面やサポート体制などで顧客企業の要求を満たせないと判断した場合には、別の企業を紹介することもありうる」（山下副社長）。これはキャップジェミニがNTTデータへ顧客企業を紹介する場合も同様だ。
