ソニーの青木昭明（てるあき）顧問（前、業務執行役員専務）が、ICタグの国際標準化団体、EPCグローバルの取締役に就任する。取締役会は16人で構成されており、これまで日本人取締役は、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターの坂井宏専務理事だけだった。青木氏の取締役就任は、6月22、23日に北京で開催されたEPCグローバルの会合で正式決定した。

　EPCグローバルでは米ウォルマート・ストアーズや米国防総省をはじめとする欧米企業や団体の発言力が強く、日本の商習慣などが十分に考慮されているとはいえない。2004年3月には、知的財産ポリシーを巡って摩擦が生じるといった問題も起きた（参考記事）。青木氏の参加により、ICタグの標準化過程で「日本側の意見がより反映されやすくなる」（EPCグローバルのクリス・アドコック プレジデント）ことが期待される。

　EPCグローバルには現在545の企業、団体が加入している。日本からはユーザー、ベンダー合わせて21社が参加しており、さらに3社が加入を検討している。ソニーは今年初めに同団体に加入した。

（本間 純＝日経コンピュータ）