比較購買サイト「価格.com」を運営するカカクコムは5月25日、前日のサイト再開を受けて記者会見を開いた。消費者からウイルスの駆除方法などについて1333件の問い合わせがあったことを明らかにしたほか、外部委員を招いて「カカクコムセキュリティ対策委員会」を設置することを発表した。一方で、サイト改ざんやメールアドレス流出の原因については、警察が捜査中であることを理由に、一切明らかにしなかった。

　穐田誉輝社長は、サーバーの管理責任について「OSへのパッチ適用など、考えられる対策は適切に取ってきた。今回の件は我々の過失ではない」と否定した。取引先企業に対しては広告料の返還などを行うものの、ウイルスに感染した消費者への金銭的な補償は考えていないという。

　消費者からの報告を受けて同社サイトからのウイルス配布が確認された5月11日から、14日のサイト閉鎖まで3日間を要した点については、「運営しながらでも、十分に対策できるものと考えていた」と釈明した。

（本間　純＝日経コンピュータ）