NTTデータは5月18日、中国のERPパッケージ（統合業務パッケージ）最大手「用友軟件」グループのシステム・インテグレータ「北京用友軟件」と共同出資で、中国・西安に合弁会社を設立すると発表した。出資比率は、北京用友が75％、NTTデータが25％。中国内陸部に進出する日系企業からのシステム開発の受注を目指す。
合弁会社名は「西安用友軟件工程」。5月にも営業活動を始める。中国内陸部に進出した日系企業を中心に、中国で最大シェアを誇る用友グループのERPパッケージ「用友ERP-U8」を売り込む。NTTデータが日本で請け負った案件も受託する。
NTTデータは合弁会社の設立を機に、中国やインドといったアジアのITベンダーにシステム開発の一部を委託する「オフショア開発」を拡大していく。当初は、用友グループの社員を中心に20人でスタートする。資本金は500万元（約6000万円）。
用友グループは、中国全土に60社以上の子会社を展開している企業集団。社員数は合計で5000人を超える。看板製品の用友ERP-U8は、財務会計や管理会計、生産管理、人事といったモジュールからなる。日本にも「日本用友ソフトウェアエンジニアリング」を設立している。
（大和田 尚孝＝日経コンピュータ）
