高知県や京都府、岡山県など8自治体は、2005年度中に自治体の基幹業務向けパッケージ・ソフトを開発し、国内の自治体に無償公開する。総務省の「複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業」の一環として実施するものだ。市町村がこのパッケージを利用してシステムを共同構築・運用することによる、コスト削減が狙いだ。
開発するのは、住民情報管理、税、福祉の3業務システム向けのパッケージ。これらの基幹業務システムでは独自作成したプログラムをメインフレーム上で運用しているケースが多く、ハードのリース料や制度改正に伴うプログラム修正などで、毎年数億円以上という高額のコストが発生していた。オープン系サーバー上で動く無償のアプリケーション・ソフトを開発すれば、ハード・ソフトの両面で大幅なコスト削減が期待できる。
開発に参加するのは、高知県や京都府、岡山県のほか北海道、静岡県、徳島県、広島県、愛媛県。開発に当たっては、NECと日立製作所、三菱電機、今治地方情報センターの4社の自治体向け業務パッケージを利用する。完成したソフトのソースコードは公開する条件でベンダーから提案を募り、選定した。「稼働実績が豊富なソフトをベースにすることで、実利用に耐えるモノを開発してもらう」（総務省自治政策課の牧慎太郎情報政策企画官）。
（広岡 延隆＝日経コンピュータ）
