 アイオナ本社のゾットCOO |
Webサービスを実現するシステム連携ソフト「Artix」を開発・販売するアイルランドのアイオナテクノロジーズの日本法人は、Artixの販売を強化する。2004年7月に日本で出荷したたものの販売実績はまだ1社だ。だが、欧米市場でユーザー数が伸びてきたことから、日本でも需要が立ち上がると判断した。
アイオナ本社のピーター・ゾットCOO（最高執行責任者）によれば、欧米での導入企業数は2005年3月時点で38社。う、約25社が米国企業、約10社が欧州の企業で、米通信大手ベルサウスや独ドイチェポストなど大手通信や金融機関が中心だ。日本に1社ある顧客は公共機関だととする。いずれもが「異なるミドルウエアで構築したレガシー・システムを生かしながら、安価にシステムを統合する用途」（ゾット社長）という。
日本市場での販売強化に向けては、NECや東芝ソリューションなど同社販売パートナの全面協力を得る計画だ。これをテコに、2005年は大規模ユーザーを中心に、日本を含むワールドワイドで10社以上の新規顧客獲得を目指す。
Artixは、既存システムの機能をWebサービスとして呼び出せすためのシステム連携用ソフト。米IBMのメッセージ転送ソフト「WebSphere MQ」や米BEAシステムズのトランザクション処理モニター「Tuxedo」など、異なるベンダーのミドルウエア製品間でもメッセージをやり取りできる。ライセンス料金は、初年度の保守サービス料金込みで15万～20万ドル（1800万～2400万円。1ドル120円換算）が目安。導入に伴う費用を含めると、25万～35万ドル（同3000万～4200万円）程度だとする。
（戸川 尚樹＝日経コンピュータ）
