フランスのCPM（コーポレート・パフォーマンス・マネジメント）ソフト・ベンダー、カルテシスの日本法人であるカルテシス・ジャパンは、今年第2四半期中にもCPMソフト「MAGNITUDE」の新版を出荷する。目玉は米国企業改革法（SOX法）対応の機能を強化することだ。

　MAGNITUDEは、企業の連結財務データを算出するソフト。算出したデータをもとに、企業の意思決定に必要なレポートを作成する機能もある。欧米では1000社以上の導入実績があり、日本では日産自動車と旭硝子の一部の事業部で導入している。

　新版に追加するのは、SOX法の404条を順守するための機能。SOX法で決められた項目にしたがって、必要な文書を自動作成する。SOX法は、米ニューヨーク証券市場とNASDAQの上場企業に対し、企業の財務上の不正防止を義務付けた法律。このうち404条は、企業に対して、会計に不正がないことを証明する文書の作成・提出を求めるもの。対象企業は、データの収集、社内ルールにあわせた財務データの変換といった連結決算データを算出する過程で、どのような手続きを実施したかを説明する文書を作成しなければならない。

　新版には、SOX法対応以外の強化点もある。例えば、財務情報用XMLデータ標準規格「XBRL」に対応する。ユーザー・インタフェースも改良する予定だ。

（島田　優子＝日経コンピュータ）