「日本の企業は今後3年間で大きく変わる。BI（ビジネス・インテリジェンス）が爆発的に普及し、経営に貢献するようになるからだ」。米マイクロストラテジーでワールドワイド・セールス担当バイス・プレジデントを務めるエドワルド・サンチェス氏（写真）は、こう断言する。

　同社は2月16日、データを多面的に分析できるBIソフトの最新版「MicroStrategy 8」を発表した。SAPのERPパッケージ（統合業務パッケージ）との連携機能や、複数のデータ・ソースを一つの画面上で統合・分析する機能などを新たに搭載している。日本国内では、日本能率協会グループのジェーエムエーシステムズ（JMAS）が主な販売代理店となる。

　BIソフトは、10年以上前からある。だが、日本国内では普及しているとは言い難い。一方で米国や欧州における状況についてエドワルド氏は、「この2～3年でBIソフトを導入する企業が一気に増えた。全社レベルでのデータ分析を経営に生かすべきと考え始めたからだ」と語る。さらに、「これまでのBIソフトの歴史をみると、欧米の状況が2～3年後に日本に現れている。これから2～3年で、日本でもBIソフトの導入企業が急増するだろう」と続ける。

　確かに日本でも、ERPパッケージを導入し終えた企業が、ERPに蓄えたデータを経営判断に生かすことを目的にBIソフトを利用するケースが増えてきている。

　ただ、エドワルド氏は、「日本企業のメンタリティがBIソフトの普及を阻むかもしれない」という。BIソフトの投資対効果を公表している企業はほとんどないため、「先行事例の存在を重視する日本では、BIソフトの導入に踏み切れないのではないか」と懸念しているのだ。JMASの野口悟専務は、「雇用の流動性が米国ほど激しくない日本では、目の前にあるデータよりも経験を重んじる傾向が高い点も心配」と語る。

　この点についてエドワルド氏は、「製品機能を強化することはもちろんだが、顧客とのコミュニケーションを深め、BIソフトの利用事例やその効果を伝える機会を増やすことで、対応したい」という。

（目次　康男＝日経コンピュータ）