「マイクロソフトがウイルス対策ツール市場に参入したことの影響は大きい。しかし、それほど脅威ではない」と、トレンドマイクロのエバ・チェン代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者、写真）は、戦略発表会の場で断言した。マイクロソフトが1月11日に無償でウイルス対策ソフトの配布を開始したことを受けた発言である。

　マイクロソフトが配布しているソフトの名称は、「悪質なソフトウェア駆除ツール」。同社のWebサイトからダウンロードできる。今のところ対応OSがWindows 2000/XP/Server 2003のみで、ウイルスの情報を更新する間隔が月に1回と、トレンドマイクロなどが提供する有料の対策ソフトと比べれば、見劣りする。

　「ウイルス対策はソフトウエアだけではダメ。肝心なのはサービスの充実」とチェンCEOは指摘する。「ウイルスの情報やパターン・ファイルの迅速な配信、感染後に復旧するためのノウハウなどで、マイクロソフトの無償ソフトとは十分差別化できる」。

　ただし、「コンシューマ市場で低廉化が進むのは避けられない」とみる。そこは、「体制の見直しや業務の効率化により利益を確保する」と説明した。

（福田　崇男＝日経コンピュータ）