情報処理推進機構（IPA）でソフトウエア工学に関する研究を行っているソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は、2月から企業情報システムの開発段階における見積もり手法の検討に着手することを明らかにした。

　同センターは1月末までに、SECに参加するシステム・インテグレータなどの協力を受けて、実際のシステム開発事例の収集を完了する予定。2月からは、開発対象となるシステムの規模と開発工数の関係についての分析作業に着手する。分析結果を基に、開発するシステムの規模に対する見積もり手法をまとめ、今年6月をめどに公開する予定だ。

　1月いっぱいで収集するデータは、SECに参加するシステム・インテグレータからのデータが中心。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）からもユーザー企業に関するデータの提供を受ける。およそ1000件の開発事例に関する情報を収集することを目指す。

　SECの鶴保征城所長は「SECを設立して3カ月が経過するが、研究活動がかなり活発になってきた」と語る。分科会に参加するメンバーも増えている。SECが昨年10月に発足したときは参加メンバーは160人ほどだったが、今年1月には30人ほどが新たに加わり、参加者は200人近くになった。

　「業界全体で議論できる場であることから、これからもSECの参加者を広く募っていきたい。全体で数1000社あるといわれるシステム関連企業のうち、数100社の企業に参加してもらえればと考えている」と、鶴保所長は話す。