調査会社のIDCジャパンは1月25日、国内におけるIT関連業務のアウトソーシングに関する調査結果を発表した。それによると調査対象となった3262社のうち、昨年11月の段階で29.6％の国内企業がベンダーのアウトソーシング・サービスを利用していた。だが、今後1年以内に利用を予定している企業は3％と少なく、IDCジャパンは「アウトソーシングする企業の増加は鈍化傾向にある」と分析している。

　アウトソーシング・サービスを利用しているのは、従業員数が5000人を超える大企業に多い。IDCジャパンの調査では、大企業の約79％がIT関連業務をアウトソーシングしていると回答した。一方、従業員数が100人未満の中小企業では、アウトソーシング・サービスを利用している企業は17.2％と少ない。

　大企業におけるアウトソーシング利用企業の割合が多いのは、中小企業に比べて情報システムの規模が大きくなるためである。規模が大きくなれば、それだけ情報システムの運用に高い技術力やコストが求められる。これらを補うために大企業はアウトソーシング・サービスを利用している。

（栗原　雅＝日経コンピュータ）