マイクロソフトは、東京のNPO法人「e-AT利用促進協会」と協力して、障害者にパソコンの使い方などを教えるトレーナーを育成する。2005年4月から3年間で、約800人のトレーナーを育成する計画である。
これは、同社が「UP（アップ）プログラムと呼ぶ社会貢献プログラムの一環。自治体や非営利団体と協力して人材育成や障害者の自立支援を手掛けている。今回は、以前から障害者教育を手掛けているe-AT利用促進協会に対し、マイクロソフトが講座運営の資金を提供する形で援助する。東京と大阪を含む、全国10都市に講座を開設する予定である。
e-AT利用促進協会は、障害の種類に応じて適切に指導できるように、独自の資格制度を設けてトレーナーを育てている。こうしたトレーナーを通じてパソコンのスキルを身に付けた障害者は、例えば、自宅から外出することが困難でも在宅勤務で収入を得る可能性が開ける。同協会の取り組みを全国に広げるために、マイクロソフトは教室の賃貸料といった運営に必要な資金を提供する。
マイクロソフトは資金提供のほか、パソコンの設定などができる人材を必要に応じて同協会に派遣する。一方、同協会は、製品のアクセシビリティを評価することでマイクロソフトに協力する。マイクロソフトは提供する金額を明らかにしていない。
（本間 純＝日経コンピュータ）
