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米国第3位のパソコン・メーカー、ゲートウェイは、2004年12月10日に日本国内の約200店舗で新製品を発売する。2001年8月の日本撤退（関連記事）以来、約3年ぶりの再参入となる。
同社のウェイン・イノウエCEOは「日本撤退は米本社の経営悪化が原因。当時も今も日本が魅力的な市場であることに変わりはない」と語る。同社は日本撤退後も、約23億円を投じて既存顧客への24時間電話サポートを提供し、再参入の機会をうかがってきた。米イーマシーンズのCEOだったイノウエ氏は今年3月、ゲートウェイとの合併に伴い現職に就任。人員削減などのリストラを進めて財務体質を改善し、同社を再び成長軌道に乗せた。
イノウエCEOは日本への再参入にあたって、サポートを差異化の目玉にする方針だ。同社は日経パソコンの「パソコンメーカー サポートランキング」で、1999年から撤退直前の2001年まで3年連続ナンバー1を獲得していた。今回は、顧客の信頼を再び勝ち取るために「一般的な問い合わせに対して60秒以内に回答する」、「技術的な問題についても1本の電話で解決する」といった目標を掲げた。また、全国に約15カ所の持ち込み修理拠点を設けた。
もう一つのウリが低価格。「当社は約40億ドルの売り上げを2000人の社員で支えている。売上高に占める販管費は2.25%で、米デルの9.5%に比べてはるかに低い」（イノウエ氏）。このため、小売店のマージンを載せてもデルの直販パソコンより安い価格で販売できるという。
ただし、米国で展開している企業向けのパソコン直販事業については、人的資源などに余裕がないことを理由に日本への導入を見送った。同社の売上高は、デル・コンピュータと比べて10分の1。日本に組み立て拠点を設けない限り、BTO（Build To Order）を求める企業ユーザーの要望に応えることができないと判断した。IAサーバーについても将来の課題とする。
今回発表した製品はデスクトップ・パソコン1機種、ノート・パソコン2機種で、価格は11万9800円から（製品紹介ページ）。石丸電気、上新電機、九十九電機、ノジマの各店舗で販売する。
