ゾープ・ジャパンは11月17日、Webコンテンツ管理ソフト「Zope」の日本語版を来年初めに公開すると発表した。それに先立ち、Zope日本語版のプレビュー版を公開した。ユーザーはこれらを無料で利用できる。

 Zopeはもともと新聞社のWebサイトを管理するために開発されたソフトで、オープン・ソースで開発されている。米バンク・オブ・アメリカや北大西洋条約機構(NATO)といった組織で使われている。

 ゾープ・ジャパンによるとZopeの公式な日本語版はこれが初めてだという。同社の山本烈社長は「これまでZopeで日本語を使おうとすると、5個所以上のサイトから必要なファイルをダウンロードしてコンパイルする必要があり、敷居が高かった」と語る。ただし「日本語は必要な部分だけ行った。Zopeは開発者が使うソフトなので、英語のままの方が分かりやすい部分もある」(山本社長)。日本語版には、同社の柴田淳最高技術責任者(CTO)が開発した、Zope上で動作するブログ・ソフト「COREBlog」が添付される。

 ゾープ・ジャパンは来年初めにZopeを基にした商用製品「Zope Enterprise CMS」の発売も予定している。米ゾープ・コーポレーションが開発した製品の日本語版。テンプレート機能、サイト管理者の権限管理機能、ワークフロー機能などをZopeに追加した。ファイル転送にZope標準のFTPではなくSFTP(セキュアFTP)を利用するなど、Zope本体の機能も強化している。「ビジブルソース」というライセンスで販売し、購入者はソース・コードを自由に改変して利用できる。組織内に限り、再配布も可能。価格は、基本ライセンスが数百万円、組織内での使用が無制限のライセンスが1000万円前後になる見込み。

 同社は、Zopeを使うWebシステム開発者向けの支援プログラム「Zope Solution Alliance(ZSA)デベロッパプログラム」も来年1月から開始する。各種トレーニングの優待価格での提供、ニュース・レターの配布などを行う。会費は年間5万8000円。12月24日までに申し込むと、来年の会費は無料にするという。

大森 敏行=日経コンピュータ