日立製作所は10月25日、WindowsやUNIXなどオープン系サーバーのハードおよびソフトの統合・集約を支援するコンサルティング・サービス「コンソリデーションソリューション」を開始した。「利用しているオープン・システムの数が増えたことで、運用コストの高さに悩む企業のシステム担当者は多い。新サービスを利用してサーバーを統合すれば、システムのTCO(総所有コスト)を削減したり、ROI(費用対効果)を向上できる」。日立プラットフォームソリューション事業部の松縄正人事業部長は、同サービスのメリットをこう説明する。

 コンソリデーションソリューションは、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器といったハード製品、およびデータベース・ソフトをはじめとするミドルウエアやOSといったソフト製品に関して、「複数拠点に分散するサーバーを統合」、「複数サーバーを1台の大型サーバーに集約」、「サーバー・ソフトのバージョンを統一」といった作業を支援する。統合対象となるサーバーのOSは、Windows、Linux、AIX、HI-UX、HP-UX、Solarisなど。これらのサーバーを、BladeSymphonyやH9000V、EP8000、Sun Fireといった日立の販売するサーバーに統合・集約する。

 具体的には、三つのフェーズに分けて統合を支援する。最初のフェーズ0で、オープン系サーバーを統合・集約した場合の効果を見積もる。次のフェーズ1で、統合・集約の具体的な基本計画を策定。フェーズ2では、フェーズ1で定めた基本計画に基づいて実施した統合・集約の効果を検証する。

 日立はこれらのコンサルティング作業を、新たに用意したツール類を利用して進める。フェーズ0の見積もり段階では、顧客企業が持つシステムの構成情報などを入力すると、「顧客企業に合うシステムの構成」や「投資額を統合後何年で回収できるか」などを見積もれる専用ツールを使う。また、コスト削減効果が出るシステム構成をまとめた100種類の「標準モデル」を利用して、フェーズ0の見積もりやフェーズ1の基本計画策定などの作業を容易にしている。

 日立がオープン系に特化した統合・集約支援サービスを提供するのは、今回が初めて。これまではメインフレームを対象にした同種のサービスはあったが、オープン系については要望に応じて個別に請け負っていた。コンソリデーションソリューションの料金は個別見積もり。売り上げ目標は今年度で数十億円としている。

西村 崇=日経コンピュータ