東証マザーズに上場しているソフトハウスのアソシエント・テクノロジーは10月21日、2004年7月期の連結決算に粉飾決算の疑いがあることを公表した。プロジェクト経費の付け替えや外注費用の未計上などで、純利益を約1億7000万円過大に計上していた。代表取締役社長の成重健二氏をはじめ、取締役副社長と取締役財務部長の3名は20日付けで役付を辞任した。現在同社の監査を担当している中央青山監査法人と実態を調査している。10月28日に開催予定であった株主総会は延期し、11月中に開催する。

　同社は、大分県や福岡県など地方都市においてシステム開発未経験者を無料または安価な費用で教育し、カリキュラムを終えた受講者を自社で雇い入れるという独自のビジネス・モデルを構築。首都圏で受託した案件を人件費の安い地方で開発するなどし、急成長。昨年東証マザーズに上場した。2004年2月には岐阜県らと協力し、岐阜県内の無職の若者にIT教育を施し、地元企業への就職を目指す「地元IT企業雇用直結型IT人材養成事業」に教育担当企業として参画し、話題になっていた。

（松浦 龍夫＝日経コンピュータ）