日本情報処理開発協会（JIPDEC）は10月5日、個人情報保護の認定制度である「プライバシーマーク制度」の取得料金改定を発表した。申請料・審査料・マーク使用料のうち、審査料は約10倍の大幅値上げとなる。同時に申請料は値下げするものの、取得費用の総額は現行の2倍になる。12月1日以降に申請書を受理した案件から新料金を適用する。

　プライバシーマークを取得するために必要な改訂後の料金は、小規模事業者が30万円（現行は15万円）、中規模事業者が60万円（30万円）、大規模事業者が120万円（60万円）になる。料金の内訳は、例えば大規模事業者の場合、申請料が5万円（現行は30万円）、審査料が95万円（10万円）、マーク使用料が20万円（20万円）となる。

　2年ごとに必要となる更新料金も値上げする。更新費用は小規模事業者が22万円（現行は15万円）、中規模事業者が45万円（30万円）、大規模事業者が90万円（60万円）と、現行の約1.5倍になる。

　値上げの理由について、「プライバシーマークの普及のため、低価格でサービスを提供していた。しかし、増え続ける申請に対して、現行の料金体系では事務管理作業や審査作業をまかなえきれなくなった。現在、申請から認定まで約6～8カ月の待ち時間が必要となっているが、料金改定によるサービス体制の強化で、待ち時間の短縮化などを図りたい」と、同協会のプライバシーマーク事務局は説明する。

　11月30日までに申請が受理されたものについては、改訂前の料金となる。ただし、書類不備などにより差し戻された場合は、12月1日以降に受理したものと見なされ、新料金が適用されるので注意してほしい。

（目次　康男＝日経コンピュータ）