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「企業がコンプライアンス（法令順守）のためにコンテンツ管理ソフトを導入するケースが最近増加している」――米EMCに昨年買収された米ドキュメンタムの製品マーケティング担当 ディレクタのディーン・マイゼンハイマー氏（写真）は、同社製品の販売動向からこう分析する。同社の顧客全体で約5割が、コンプライアンスの用途に使っているという。
コンプライアンスとは、政府の法規制や業界の規制などにのっとって会社でルールを定め、それを社員に守らせること。日本では今年に入り、個人情報保護に対するコンプライアンスが注目されている。そこで、米ドキュメンタムの日本法人である日本ドキュメンタムは、コンプライアンス向けに大幅な機能強化を図ったコンテンツ管理ソフト「Documentum Compliance Manager」を日本語化し、6月末に本格的な営業展開を始める。
Documentum Compliance Managerは、PDFやHTMLなど各種ファイル・フォーマットのデータを管理し、それらのアクセス管理や監査証跡（だれがどのような操作を行ったか調べること）の機能を備える。ユーザーに印刷制限を設定する機能や、電子透かしを入れてコピーとオリジナルを判別する機能などを使い、細かいアクセス制限や監査証跡が行える。マイゼンハイマー氏は「正当なアクセス権限を持つユーザーからの情報漏えいを完全に防ぐことはできないが、予防策として有効」と強調する。
（森側 真一＝日経コンピュータ）
