国内に約500万社ある中小企業のIT投資市場を掘り起こすため、マイクロソフトをはじめとする16の企業・団体がタッグを組んだ。経済産業省新規事業創出促進法認定事業「オープンコンサルティングプロジェクト(OCP)」が中心となり、国内の有力ITベンダーや団体を組織化した「EC実践サポーターズ」である。6月15日、その活動内容を明らかにした。

 EC実践サポーターズの活動の目玉となるのが、電子商取引(EC)や業務の情報化を進めるために必要な商品・サービスをパッケージ化した「ITインフラパック」を用意することだ。NECのパソコンやサーバー、マイクロソフトの中小企業向けパッケージソフト「Small Bussiness Server」、バッファローの無線LAN装置など、EC実践サポーターズ参画企業の中小企業向け商品をセットにした。マイクロソフト認定コンサルタントによる導入・活用コンサルティングや電話・出張サポートも含んでいる。価格は未定だが、3年間の利用で月額5万円程度を想定している。

 ただし、ITインフラパックを導入するには条件がある。日本商工会議所が主催する「EC実践能力検定試験」の3級を取得している人材が最低1人以上いることが必要だ。機器の売りっぱなしにならないようにするために、機器をユーザー企業に導入するベンダーの担当者には、同検定の2級以上を取得することも推奨している。

 EC実践サポーターズに参加している企業・団体は以下の通り。インテル、NECフィールディング、NTT ME、オービックビジネスコンサルタント、オリックス、シーガル、トレンドマイクロ、NEC、パソナ、バッファロー、マイクロソフト、ITユーザーサポート、サイバーシルクロード八王子、電子商取引推進協議会、日本ユースウェア協会、日経パソコン。

目次 康男=日経コンピュータ