2003年度の国内メインフレーム出荷実績は、金額ベースで前年比29％減少の2625億3900万円、台数ベースで前年比5％減少の1241台――。電子情報技術産業協会（JEITA）が5月31日に発表した、「わが国におけるメインフレームコンピュータ・ミッドレンジコンピュータ・ワークステーションに関する平成15年度出荷実績」で、こうした傾向が明らかになった。メインフレームの出荷金額が前年度実績を下回ったのは、1997年度から7年連続。出荷台数の減少は2年連続。
メインフレームの利用業種別に2003年度の詳細を見ると、出荷台数で前年の実績を上回ったのは、「国家公務及び政府関係機関」（前年比59％増）と、「サービス関係」（同25％増）だけ。サービス関係の結果は、主にデータ・センターやホスティング事業者といったIT業界の“身内”企業が牽引した格好だ。一方、「製造業」の出荷台数は前年比29％減、「金融関係」は同32％減、「販売業」は同20％減と、一般企業は出荷台数では軒並み前年実績を下回った。
出荷金額では、2003年度のメインフレーム出荷実績は、サービス関係（前年比4％増）と販売業（同5％）だけが前年実績を上回った。国家公務及び政府関係機関は同46％減、製造業は同34％減、金融関係は同32％減だった。
JEITAはメインフレームの出荷動向の今後について、「下げ止まり傾向が見込まれる」（川端永司 JEITA サーバ・WS事業委員会のメインフレームSWG主査）とする。見通しというよりは、JEITAに加盟するメインフレーム・ベンダー各社の“期待”が先行した意見であるように見える。2004年度の出荷予測は、台数ベースで前年同期比6％減、金額ベースで8％減と相変わらず減少傾向が続くという。
