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「企業にとって重要なのは、ビジネスへの影響度を理解してシステムを運用すること。そのためには、システム障害が発生したときに、ビジネスへどう影響するかを把握できる仕組みが必要だ」。こう語るのは、米BMCソフトウェア シニア・マーケティング・ディレクターのブライアン・ベル氏（写真）である。
ベル氏は「当社は、障害の影響範囲を管理する製品『Service Impact Manager』を2004年12月、日本で出荷する計画だ」と語る。Service Impact Managerは、サーバーやソフトなどシステム構成情報を登録、それぞれの関係を定義することで、システム障害が起きた際の影響範囲を特定できる。「ビジネスに与える影響を考慮して、復旧作業に優先順位をつけることや、障害の影響を最小限に抑えるようにシステム構成を見直すのに役立つ」（同）と説明する。今後、機器構成の自動収集といった機能を強化していく予定だという。
システム障害の影響範囲を管理するには、「ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）を導入して、運用体制を見直すのが有効な手段」とベル氏は語る。「当社はヘルプデスク業務を中心とした運用管理ソフト『Remedy』をITILに準拠して開発した」（同）。RemedyはヘルプデスクやIT資産管理など四つのアプリケーションからなるソフトだ。ベル氏は「最大の利点はカスタマイズが柔軟にできること」と説明する。「ITILは運用のベスト・プラクティスを集めたものであり、顧客企業によっては業務に適合しない場合もある。このような場合でも、柔軟に独自プロセスを定義できるので、安心して導入してもらえる」（同）。
（広岡 延隆＝日経コンピュータ）
