日立が電子行政のショールームをリニューアル、「シェア25％を狙う」

坂口

2004.04.16

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　日立製作所は4月16日、リニューアルした電子行政ショールーム「CyberGoverment Square」を報道関係者に公開した。リニューアルにあたって追加した展示は、Webサイトのアクセシビリティを高めるソフト、長期間にわたって原本性を保ちつつ文書を保管できる文書管理システム、指の静脈のパターンで個人認証をする入退出管理システムなどである。

　Webサイトのアクセシビリティは、多くの人が利用する自治体のWebサイトでは特に重要になる。6月にもJISで規格が決まる見込みで、注目が集まっている。日立のソフト「zoomSight」をサーバー側にインストールすると、文字を最大300％まで拡大したり、白黒表示にしたりして、視力の弱い人でもWebの画面を見やすくできる、とアピールする（写真右）。すでに、西東京市、京都労働局などが導入している。

　　静脈認証を使った入退出管理システムは、「指紋認証のように、指が乾燥しているときに読みとれないといった欠点がない。秋にはATM（現金自動預け払い機）にも搭載されるので、もっと認知されるようになるだろう」と説明した（写真左）。

　このショールームは、政府が進めるe-ジャパン戦略に先駆けて2000年3月に開設した。4年間を振り返って日立の紅林徹也公共ビジネス企画本部総合企画部長は、「これまで来ていただいた方の半数以上は、他ベンダーのユーザーだった。ここではベンダーとお客様という垣根を越えて、自由な意見が聞ける。ニーズを的確につかめるし、販促活動にも生かせるメリットがあった。現在、電子行政分野の日立のシェアは20％弱だが、25％程度にまで伸ばしていきたい」と意気込みを語った。