日立製作所の情報・通信グループは4月1日に、ハードやOS、ミドルウエア、開発フレームワークといったシステム基盤の構築/運用サービスに特化した「プラットフォームソリューション事業部」を新設する。公共や金融といった業種アプリケーションの技術系SEや、ハード/ソフトを担当する事業部の技術者から、370人を集めて発足させる。

　新事業部では、様々なオープン系のハードやソフトを組み合わせた場合の信頼性やセキュリティ面でのノウハウを集約する。そのノウハウを生かして、システム基盤の設計/開発、運用、保守サービスを提供する。

　日立製作所ソフトウェア事業部の松縄正人 副事業部長兼エグゼクティブプロジェクトマネージャは、「プラットフォームに関するノウハウを集約することで、お客様が開発/運用するシステムのライフサイクルに合った、最適なプラットフォームを提供できるようにする。ノウハウの集約は、システムの自律運用を実現する『Harmonious Computing』の実現にも生かしていきたい」と説明する。

（西村 崇＝日経コンピュータ）