マイクロソフト日本法人に独占禁止法違反の疑いがあるとして、東京都渋谷区笹塚のマイクロソフト日本法人本社に対し、8名の公正取引委員が2月26日9時30分に立ち入り検査を開始した。検査の内容は、マイクロソフトと同社からライセンス供与を受けているパソコン・メーカー間の契約内容の提出を求めたものだった。26日19時現在、マイクロソフト新宿オフィスに場所を移して公正取引委員会の調査が続いている。

 日経コンピュータの取材によれば、NECやソニー、デル、日本IBM、日立製作所、富士通といった企業にも公正取引委員会のメンバーが出向き、調査の協力要請があったという。各社とも「マイクロソフトとの契約についての協力要請はあったが、詳しい内容についてはコメントできる立場にない」としている。

 マイクロソフト広報によると、公正取引委員会が注目しているのは、マイクロソフトの著作権とパソコン・メーカーが保持する特許を互いに利用しあうクロスライセンス契約についてだという。同社広報は「現時点では弊社の法務部が対応している。詳細はまだ分かっていないが、公正取引委員会の調査には協力する」とコメントしている。

松浦 龍夫=日経コンピュータ