経済産業省は13日、総務省と一緒にセミナー「地域に根づくIT利活用の連携促進」を開催した。愛媛県松山市で開催したこのセミナーの特徴は、インターネット関連などのIT政策でぶつかりあうことが少なくない経済産業省と総務省が、自治体のIT化を進める活動を連携して行っていること。中小企業や地場のITベンダー、ITコーディネータの育成を目指す経済産業省と、ITの専門知識が不足がちな市町村のIT化を円滑に進めたい総務省の利害関係が一致し、協調することになった。

　セミナーでは、総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室の名越一郎氏が電子自治体構築の意義を、経済産業省商務情報政策局情報化人材室長の野口正氏が中小企業のIT化支援策を講演した。同時に自治体に対してITコーディネータなどがIT化の相談にのる場を設けた。

　経済産業省と総務省は、今後もこうした試みを続ける考え。「自治体は総務省、中小企業は経済産業省というような縦割りで考えるのではなく、地域振興を目指して両省の協調関係を発展させたい」（経済産業省商務情報政策局情報処理振興課係長の渋谷健氏）と語る。

(安保 秀雄＝日経コンピュータ)