山形県長井市は、日本IBMとIT関連業務のアウトソーシング契約を締結した。契約期間は今年11月から5年5カ月。契約金額は約5億6600万円。

　同市は従来から日本IBMのシステムを利用していたが、アウトソーシングによって職員が政策の立案・推進といった業務に専念することを狙う。住民基本台帳、福祉、税務といった基幹系システムの開発、保守、運用・管理を日本ＩＢＭに委託する。法令改正などによる定期的なアプリケーション変更業務やデータ変更作業などの職員の負荷を軽減する。コストについても「情報システム関連投資を契約期間で合計1億円削減できる見込み」（企画調整課）としている。

　長井市は、電子自治体の構築に向け業務の見直しを行う。12月中にも業務部門と情報システム部門からなる全庁組織「情報化推進会議」を設置する。複数のワーキング・グループを設け、現在の行政課題や事務処理などを分析する。その結果を受けて、改善策を検討しシステム化の方針を策定する。

(広岡 延隆＝日経コンピュータ)