MSN Japan（運営はマイクロソフト）とYahoo! Japan（運営はヤフー）は11月12日、迷惑メール撲滅に共同で取り組むことを発表した。
マイクロソフトとヤフーはそれぞれ「MSN Hotmail」、「Yahoo!メール」の名称でWebメール・サービスを提供しており、合わせて1000万以上のユーザーがいる。両者は共同で「迷惑メール対策連絡会」を発足させ、迷惑メールに関する情報を交換していく。今後ほかのISP（インターネット・サービス・プロバイダ）にも参加を呼びかける。
マイクロソフトの塚本良江執行役MSN事業部長は、「迷惑メールの送信者はプロバイダを次々と変えて送り続けており、1社では対応しきれない。ヤフーと協力して、社会的責任を持って取り組んでいく」と決意を語った。
連絡会では、各ISPが持つ情報を共有することによって迷惑メールの送信者を特定したり、迷惑メールに関わる現在の法律を評価したりする。行政機関に対して、迷惑メールの現状について情報提供も行う。
ただしISP間の情報共有には、電気通信事業法に定められている「通信の秘密」や、個人情報保護法の制約を受ける。例えば、ISPが公開しているメール・アドレスに送られてきた迷惑メールの開示は問題ないが、迷惑メール送信者の氏名やメール・サーバーのログなどの開示は難しい。ヤフーの別所直哉法務部長は、「すべてのユーザーから登録時に承諾をとっておくなど、どうすればISP間で情報の共有ができるか、まず検討が必要」とみている。
（坂口 裕一＝日経コンピュータ）
