マイクロソフト日本法人は11月6日、デジタル著作権を管理するサーバー・ソフト「Windows Rights Management Services（RMS）」の提供を開始した（関連記事）。RMSを使うと、Office 2003で作成した文書に対して閲覧や編集、コピー、印刷など、さまざまなアクセス権限を設定できるようになる。
企業のセキュリティ意識がこのところ急速に高まっていることから、ファイル単位で暗号化やアクセス権制御ができる情報漏えい防止ソフト市場が立ち上がりつつある。企業の文書の多くはExcelやWord、PowerPointといったOffice製品により作成されている。このため、マイクロソフトがWindowsやOfficeとともに今回提供するRMSは、デジタル著作権管理ソフトの“本命中の本命”と目されている。
マイクロソフトは、RMSをWindows Server 2003の追加モジュールとして提供する。同社のWebサイトからダウンロードできる。
RMS自体は無償だが、使用するにはクライアントごとにライセンス（クライアント・アクセス・ライセンス、CAL）が必要になる。このライセンスは、Windows Server 2003のCALやOffice 2003とは別に購入しなければならない。ライセンスには、SOHOなど小規模な事業者を対象にした「Open Business License」と数百台のパソコンを持つ大企業を対象にした「Select Licence」がある。
Open Business Licenseの参考価格は1クライアントあたり7000円。新バージョンが出た場合のアップグレードと自宅使用の権利を付与する「Software Assurance（SA）」が2700円。ライセンスとSAの合計で9700円になる。Select Licenceはクライアント数などの条件により価格が変わる。レベルAのユーザー企業で参考価格は1クライアントあたり4400円。2年間のSAは1700円で、ライセンスとSAの合計は6100円になる。
また同社は、Core CAL（Windows Server、Exchange Serverなど4製品に接続可能なクライアント・ライセンス）ユーザー向けにRMS CALを特別価格で提供するキャンペーンを実施している。例えば、通常は6100円のSA付きSelect Licenceを1700円で提供する。このキャンペーンは、RMSの次期バージョンが出るまで継続する。
