 RMSのデモ風景 |
マイクロソフト日本法人は11月から、DRM（デジタル・ライツ・マネジメント）システム「Windows Rights Management Services（RMS）」の提供を始める。Wordなどで作成した文書に対し、閲覧、編集、コピー、印刷、画面キャプチャなど、さまざまなアクセス権限を設定できるようになる。アクセス権限はユーザーごとに設定可能。DRMシステムとは、データ・ファイルを暗号化し、不正コピー/流用を防ぐための技術。
RMSを利用するには、専用のサーバー用コンポーネントとクライアント・アプリケーションが必要になる。サーバー用コンポーネントは、Windows Server 2003の追加モジュールとして提供する。11月から同社のWebサイトでダウンロードできるようになる。ただし、RMSの動作にはサーバー側にSQL Server 2000またはMSDEと、Active Directoryが必要になる。
RMSを利用できるアプリケーションとしては、この10月24日から出荷が始まった「Office 2003」がある（写真）。同社セキュリティ戦略グループの古川勝也シニアプロダクトマネージャは「本当は（Office 2003の出荷日である）今日からサーバーの追加モジュールを提供したかったが、テストに手間取ってしまった」とする。
Webブラウザの「Internet Explorer（IE）」でRMSを利用するためのアドオン・ツール「Rights Management Add-on for Internet Explorer」も年内に提供を始める。RMSによる設定をしたOffice 2003文書をIEで閲覧できるようになる。
サーバーの追加モジュール自体は無償だが、クライアントごとにRMSを利用するためのライセンスが必要になる。料金は1クライアントにつき数千円になる見通し。
