経済産業省がICタグによるプライバシ侵害の防止に向けて、ガイドラインを作成していることが明らかになった。同省は今後2カ月ほどかけて、ICタグに格納する情報の内容や、ICタグの運用ルールに関して方針を定める。そのガイドラインを国際規格案として、ISO（国際標準化機構）に提案する計画である。

　ガイドラインの詳細はこれから詰めるところだが、「氏名や住所など個人を特定できる情報をICタグに格納しない」や、「商品購入後にICタグの機能を停止するか否かを消費者が選択できる」のような項目を盛り込むものとみられる。「40歳代の課長」といった個人を特定できない情報については、ICタグに格納できるようにする見通し。

　「日経コンピュータフォーラム」の10月9日の講演で、経産省の新原浩朗 商務情報政策局 情報経済課長が明らかにしたもの。新原課長は「プライバシ対策が後手に回らないように考えている。ガイドラインを決めることで、ICタグを安心して利用できるようになるはずだ」と語った。

（栗原　雅＝日経コンピュータ）