山形県の地方銀行である荘内銀行は、NTTデータが来年1月をメドに稼働させる地銀向け共同システム「地銀共同センター」への参加を決めた。「多様化する顧客ニーズにスピーディに対応するシステム基盤を構築する」（企画部広報室）のが狙い。
荘内銀行は現在、第二地銀の山形しあわせ銀行（山形県）と、同じ基幹系システムを共同利用している。既存システムのメイン・ベンダーは富士通。NTTデータの地銀共同センターへの参加で、荘内銀行は山形しあわせ銀行とのシステムの共同利用を解消する。
NTTデータの地銀共同センターへの参加を決断した経緯について、荘内銀行は「システムのアウトソーシングや自前での保有、システム共同化など複数のシステム化手段について検討した結果、地銀共同センターへの参加が最良と判断した」（広報室）と説明する。荘内銀行の地銀共同センターへの参加時期は、2006年5月と見られる。
荘内銀行は1999年、第二地銀である殖産銀行（山形県）との合併を決断したが、システムの統合方針で折り合いがつかず、2000年4月に合併を取り止めた経緯がある。
NTTデータの地銀共同センターへの参加行は、荘内銀行が9行目。来年1月の京都銀行（京都府）を皮切りに、参加行は段階的に地銀共同センターを使い始める予定だ。ほかの7行は池田銀行（大阪府）、岩手銀行（岩手県）、四国銀行（高知県）、千葉興業銀行（千葉県）、西日本銀行（福岡県）、福井銀行（福井県）、北海道銀行（北海道）。このうち西日本銀行は、福岡シティ銀行（福岡県）との合併によるシステム統合を優先するため、地銀共同センターへの参加を事実上凍結させている。地銀共同センターは、NTTデータが開発中の勘定系パッケージ「BeSTA」を日立製作所のメインフレームで動かす。
