Oracle NeOは38のサービス・メニューから成る。これらはOracle EBSを使ったシステム構築を担当するパートナ企業23社が作成した。具体的には伊藤忠テクノサイエンス、沖電気工業、CSK、新日鉄ソリューションズ、住生コンピューターサービス、TIS、電通国際情報サービス、東芝、東洋ビジネスエンジニアリング、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立製作所など。
メニューの内容はパートナ企業がこれまでのシステム構築実績から蓄えたノウハウを、「テンプレート」としてまとめたものだ。パートナ企業のテンプレートは、日本オラクルが認定することでOracle NeOのメニューになる。認定の基準は「解決するお客様の課題」、「新業務フローと画面・帳票の説明書」、「テスト・シナリオやテスト・データ」、「導入方法」などの6項目がそろっていること。
ERPパッケージ最大手のSAPジャパンは、「mySAP All-in-One」という同様のサービスを提供している。このサービスとの違いを、日本オラクルの新宅正明社長は「SAPのようにパートナ企業が持っているノウハウを吸収しようとはしない。テンプレートはあくまでパートナ企業のもの」だと説明する。また、新宅社長は「このサービスなどを通して、自社製ERPパッケージのシェアを30％まで伸ばしたい」と語ったが、時期の明言は避けた。
（矢口 竜太郎＝日経コンピュータ）
