北海道・伊達市議会は2月14日、オープンソース・ソフトを使った地方自治体のシステム構築に関して、国に補助金制度設置を求める意見書を提出することを可決した。伊達市議会は同意見書を来週中に、首相や財務/総務/経済産業大臣、衆参両院議長宛てに提出する。

　同意見書では、全国の自治体がオープンソース・ソフトを利用してシステムを構築しようとする場合、プロトタイプを作るのに必要なパッケージ購入費用などに、国からの補助金支給を求めている。実際にシステムを構築する前に、コスト面などでオープンソースが有効かどうかを判断しやすくするためだ。

　意見書とは、地方議会が国会や官公庁など国の機関に申し入れをする文書のこと。議員が発案して議会で承認し、議長名で提出する。発案者は、広田知朗（ともあき）市議会議員。同議員は「オープンソースについて盛り込んだ意見書はおそらく国内初ではないか」としている。

（鈴木 淳史＝日経コンピュータ）