自民、公明、保守の与党3党が12月13日，2003年度の税制の枠組みを定める「税制改正大綱」を決めた。その中において、IT投資を促進するため、取得価額の合計額が600万円以上のIT機器群については，取得価額の10％分の法人税を控除する。50％の特別償却を選択することもできる。次期の通常国会で可決されれば，2003年1月1日から2006年3月31日までに取得した機器群が対象になる。

　対象となる情報機器は「電子計算機」、「デジタル複写機」、「ファクシミリ」、「ICカード利用設備」、「デジタル放送受信設備」、「インターネット電話設備」、「ルーター・スイッチ」、「デジタル回線接続装置」。これまでに実施された減税と異なり、取得価額の合計額が600万円以上のソフトウエアも減税の対象にし、減税範囲を広げた。

　中小企業への配慮として、資本金3億円未満の法人については、取得価額の合計額の下限を、ハードについては140万円以上、ソフトについては70万円以上に設定する。

(森 永輔＝日経コンピュータ)