「電子政府をはじめとするe-Japan構想を実現するためには、人とシステムの両面で“官”と“民”の連携が重要になる」。こう語るのは、NTTデータ顧問でプロジェクトマネジメント学会の副会長を務める河合輝欣（てるよし）氏である。「例えば保健・医療システムの場合、国民個人、病院、薬局、保健所、介護関連企業、支払機関など、関係するシステムは多岐にわたる。それら全体が連携したときに最適になるようなシステムが必要であり、そのようなシステムを実現できるプロジェクトマネジメント手法が欠かせない」と続ける。
「今までは個々のシステムの部分最適で構築していた」と述懐する河合氏は、NTTデータで国内の政府系のITプロジェクトや中国の郵便貯金システム開発などの多数の大規模プロジェクトを手がけてきた政府調達プロジェクトのベテランである。
河合氏は、「社会のインフラとなるシステムを構築する場合は、国民のコンセンサスを得るべきである。そのためにはユーザーである国民を積極的に巻き込まなければならない」とも指摘する。ユーザーを巻き込むということは、企業システムの開発プロジェクトでも言われ続けてきたことだが、官公庁のシステムではそういった指摘をほとんど聞かない。
河合氏は現在、これらの社会インフラ・システム構築するための考え方を、「ソーシャル・プロジェクト・マネジメント」として体系化することに力を注いでいる。「我々の経験やノウハウを誰もが使える形にまとめたい」と意気盛んだ。
（鈴木 孝知＝日経コンピュータ）
